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２００４年９月、福岡県大牟田市で起きた４人連続殺人事件で、強盗殺人罪などに問われて死刑判決を受けた一家４人のうち、元暴力団組長北村実雄（６４）と長男・孝（２７）両被告の控訴審判決が２７日、福岡高裁であり、正木勝彦裁判長は「利欲的で人命軽視も甚だしく、死刑はやむを得ない」として、１審・福岡地裁久留米支部判決を支持し、両被告の控訴を棄却した。改定案では、米軍活動による基地周辺地域での環境被害に米国側が責任を持つことを明記。基地の外に住む米軍人と家族に外国人登録法を適用し、自治体が情報管理できるようにすることなどを盛り込んだ。(07:03) 左近允洋氏（さこんじょう・ひろし＝音響ディレクター、声優麻生美代子さんの夫）１０日、偽膜性腸炎のため死去、７６歳。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会は２２日正午、東京都新宿区西新宿２の７の２、ハイアットリージェンシー東京で。喪主は妻、麻生美代子（あそう・みよこ、本名左近允美代＝さこんじょう・みよ）さん。ホワイトハウスが声明を発表した。中国外務省は胡主席がチベット騒乱について「ダライ・ラマ集団の言うような平和的デモではなく、暴力的な犯罪活動だった」と説明し、騒乱鎮圧に理解を求めたと発表している。2008年03月24日16時21分  英メディアによると、預け入れ荷物の配送工程で滞り、搭乗手続きも大幅に遅れた。運航した便でも荷物の積み忘れなどが相次いだという。

中国の温家宝首相は10月下旬、小泉純一郎

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中国の温家宝首相は10月下旬、小泉純一郎首相宛に２つの「お見舞い」の電報を送った。　「台風23号で多くの被害者が出たことに深い哀悼の意を表し、被災地域の早期の回復を祈念する」（10月21日）　「中国政府を代表して新潟県の地震の被害者らに深い哀悼の意を表す」（10月24日）　中国から日本への首相級の見舞い電報はここ数年、例がない。靖国神社参拝問題によって日中両国首脳の相互訪問が実現せず、先にハノイで開催したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に出席した温首相も小泉首相との会談を見送った。今回、立て続けに電報を打ったことには、日本重視というメッセージが込められている半面、両国関係の複雑さも示していた。２つの電報に関する中国国内での扱いは大きく違った。最初の台風23号に関する温首相の見舞い電報の件は、中国国内で公式に報道されていないのだ。つまり、中国の一般市民は台風見舞いで日本に電報が送った事実を知らない。　中国での国内報道の仕組みは、重要ニュースに関して、共産党・政府の高いレベルで扱いを決め、マスコミ管理部門が具体的な報道内容を調整する。国営の新華社や中国中央テレビ、共産党機関紙の人民日報などは党・政府の方針に沿って同じようなニュースを流す。　温首相の台風見舞い電報が21日に出されると同時に「中国内で報道してはいけない」という指示も出たということだ。指示は極めて厳格に守られており、日本など海外に駐在する中国メディアの記者らが日本のニュースを引用する打ち返しの形で、温首相の電報に触れることもできない。　報道を禁じた理由はなにか。日中関係を巡るこの週のめまぐるしい動きが関係しているとみられる。月曜日だった18日には着任から間もない中国の王毅駐日大使が、日本記者クラブで記者会見。中国が日本との協力を重視していることや、東シナ海でのガス田問題の話し合い解決を強調した。そこには新任大使として対日関係をなんとか修復していきたい、との思いが表れていた。ところが、中国にとって想定外のことが起きる。　まず、大使の記者会見の直前の18日午前、小泉首相が衆院予算委員会で靖国神社参拝について質問を受け、「よその国に死者の慰霊の仕方について『自分たちの考え方とちがうからよろしくない』と言われたからといって『はい、そうですか』と従っていいものか」と中国の態度に疑問を呈した。これが「はい、そうですか発言」として中国内でも流布される。翌19日には自民・民主両党などの議員でつくる「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の79人もが、秋の例大祭中の靖国神社を集団参拝。そこには自民党の武部勤幹事長らの顔も見えた。　王大使の記者会見は、中国側にとって愉快ではない靖国参拝を巡る２つの動きに挟まれた格好となった。日本の大半のメディアは王会見について「靖国神社参拝は外交問題と強調」「ガス田問題で中国側は日中中間線を認めない原則的な立場を示した」などという論調で伝え、日本重視という部分は大きく扱われなかった。政府が報道を統制できる中国とは違う。　中国指導部は、これ以上の対日関係の悪化を防ぐという基本方針から、台風被害に見舞い電報を送ることを決断した。一方で靖国参拝を巡る日中の確執が続く中、見舞い電報を打ったことが中国内に伝われば、一般の人々の複雑な対日感情を刺激しかねないと懸念したのではないか。日中外交筋も「中国国内でも自然災害で多くの死者が出ている。日本を特別扱いし、中国政府が一方的に譲歩しているように見えれば、それが政府批判につながる恐れがあったのでは」と推測する。　見舞い電報を巡っては韓国の先例がある。2003年９月、韓国が台風の被害にあった際、温首相は韓国に見舞いの電報を打っている。当然、中国国内でも報道された。日本と韓国の扱いは違うということだ。　日中関係の微妙さは、その他の報道にも波及している。中国のマスコミ事情に詳しい筋は「中国政府は、サッカーのアジアカップでの騒動などを経て、日中関係に悪影響を与えそうなニュースの報道を控える一方、日本を持ち上げすぎて中国人民の感情を害するニュースも報じない、という世論操作を迫られている」と明かす。　その後、10月23日に発生した新潟県中越地震に関する温首相の電報について、中国側は一転して国内で報道を解禁した。震度６が繰り返され、新幹線も脱線した地震は、中国をはじめ各国で大きく報じられた。中国国内でも頻発する風水害とは違うため、真実を伝えても中国の一般人の感情への影響は少ないと判断。一歩、進めて国内報道に踏み切ったと見られる。　日中間には靖国神社参拝、東シナ海のガス田のほか、中国が慎重な姿勢を示す日本の国連安保理常任理事国入りという問題もある。11月下旬にチリで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、小泉首相と中国の胡錦濤国家主席が会談する方向だ。だが、見舞い電報を巡る報道統制の現状などから見て、「経熱政冷」という日中の雰囲気が一気に変わる気配はない。ノキアが携帯ゲームに外部のキャラクターを採用するのは初めて。パズルゲームとアクションゲームの2種類があり、パズルゲームは4月以降、欧米など日本を除く主要市場で順次発売する新型端末8機種に標準ソフトとして組み込み、無料で利用できるようにする。(07:00) 発熱は、地下でも著しい。福島大の木内豪（つよし）准教授が都心１３カ所で下水道の温度を調べたところ、この３０年で年平均温度が４．８度、冬に限ると７度上がっていた。家庭でシャワーなど湯を使う量が増えた影響が大きく、人工的に発せられる熱の１割が下水に捨てられていると試算する。1958年生まれ。北海道出身。東京大学経済学部卒業。三菱商事に就職後、12回の転職（→野村投信→住友生命→住友信託→シュローダー投信→バーラ→メリルリンチ証券→パリバ証券→山一證券→ＤＫＡ→明治生命→ＵＦＪ総研）を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、一橋大学商学部国際経営戦略研究科非常勤講師。ファンドマネジャー、コンサルタント等の経験を踏まえ、資産運用分野が専門。著書に「ファンドマネジメント」、「年金運用の実際知識」、「お金がふえるシンプルな考え方」、「転職哲学」等。日中間の刑事共助条約が発効すると、両国の司法、警察当局が捜査上必要な証拠や書類などの提供について直接連絡を取り合い、相互の協力が義務付けられる。中国人が絡む事件について、これまで日本は外交ルートを通じて手続きをとってきたが、「各段階で決裁や内容の説明が必要で時間がかかりすぎる」（法務省）ことから、迅速な捜査の障壁になっていた。（2008年3月28日10時37分  読売新聞）西辻豊氏（にしつじ・ゆたか＝元東洋ラジエーター〈現ティラド〉専務）１８日、膵臓（すいぞう）がんのため死去、７５歳。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、万喜子（まきこ）さん。

跡地のうち７９４７平方メートルを関東財務

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跡地のうち７９４７平方メートルを関東財務局から取得し、２０１２年をめどに、オープンさせる予定という。>> 過去記事一覧米プロバスケットボールのＮＢＡは２７日、各地で３試合が行われ、すでにプレーオフ進出を決めている東カンファレンスのピストンズが、ヒートに８５－６９で勝ち、４季連続の中地区優勝を決めた。今季、地区優勝を決めたのは、同カンファレンス大西洋地区のセルティックスに続き２チーム目。（共同）検索ヒットした記事の中で並列して語られるキーワードを順位付けした「語彙ランキング」を見ると、「ソフトバンク　ＣＭ」では「ドコモ」という単語が常に１、２位に出現。「ドコモ　ＣＭ」でも「ソフトバンク」は10位以内に入るといったように、ドコモとソフトバンクのＣＭは並列で語られることが多いようだ。「ドコモのＣＭも好きだけどソフトバンクのＣＭも面白い」といった意見が多いが、「ドコモのＣＭは気合が入っているがよくわからない。ソフトバンクの方がわかりやすい」といった評価もある。「ａｕ」というキーワードはどちらの語彙ランキングにも入らなかった。  小泉政権が抱える様々な外交課題の中で、北方領土問題の陰がすっかり薄くなっている。　２月７日、東京の九段会館で開かれた「北方領土返還要求全国大会」。小池百合子沖縄・北方担当相は「担当大臣として北方領土交渉に臨む小泉純一郎首相や麻生太郎外相をバックアップしたい」とあいさつした。しかし、当の首相の姿は会場には無かった。過去に大会を欠席した竹下登首相や橋本龍太郎首相は代理出席やビデオメッセージで対応したが、今回はそれすらなかった。　首相は同日夜、欠席理由について記者団に「国会の（多忙な）状況を見てほしい。担当大臣も出席しているので託した」と説明した。しかし大会関係者は「首相は昨年も風邪を理由に欠席した。２年連続で欠席することも、あいさつの代読が無いことも初めて」と不満顔だ。　首相もかつては北方領土交渉を日朝国交正常化、国連安保理の常任理事国入りと並ぶ重要な外交課題の１つと位置付けていた。2004年９月、首相は歴代首相で初めて海上から北方領土を視察。船に同行させた記者団に取材させ国内外へのアピールをねらった。　「今日は霧がかかっていたので肉眼では島が見えなかった」。首相は視察後の元島民との交流会でこう語ったが、この日の天気はその後の領土交渉の行方を予兆する結果となった。ロシア政府は首相の視察を「平和条約締結交渉を困難にする」と批判、首相の熱意は皮肉にもロシア政府の日本への警戒感を強める作用を果たした。　日露通好条約の締結150周年の節目の年となった昨年は、散々待たされた揚げ句に11月になってようやく大統領が５年ぶりに来日。ただ首脳会談にあたって日本政府は北方領土周辺海域の水産資源の調査や利用などの共同開発を打診したが、ロシア側に歩み寄りは見られず、北方領土に関する共同声明の発表も結局見送りとなった。今年９月の首相在任中の領土交渉の進展は困難とみたためか、その後は政権内での優先順位はかなり低下しているのが実情だ。　最近は麻生外相の発言をきっかけに、日ロ関係を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。２月18日に都内で開いたタウンミーティングで外相は「島に住んでいる人に日本に行った方が生活水準が良いぞ、と（思わせるといい）」と述べ、北方領土で日本のテレビを視聴可能とすることなどを提案。この発言にロシア政府は「内政干渉」と反発し、日本外務省が「内政干渉との指摘は全くあたらない」と応酬する展開となっている。　北方領土問題は時間との戦いでもある。終戦直後に約１万7000人だった日本人の元島民は昨年３月時点で半数以下の約8000人まで減少。平均年齢は73歳と高齢化が深刻だ。返還運動団体の関係者は「時間が経つほど関係者は減る。若い世代にどう訴えていくかが課題だ」と焦りを隠せない。　日ロ間にはエネルギー問題など重要な課題も山積している。東シベリアからの石油パイプライン建設は太平洋側まで一括して施設する日本案は退けられ、中国向けの支線が先に建設される見通しが強まっている。このまま手をこまぬいていては日ロ関係は八方ふさがりの状況となる。　最近、ロシアは中国との結びつきを強め、原油高を背景に国内経済も好調だ。経済協力をちらつかせるこれまでの対ロ戦略は限界を露呈しており、あらゆる角度から交渉のアプローチを再検討しなければ問題解決への糸口は見いだせない。首相は残り任期をにらみながら、日ロ関係打開のバトンを「ポスト小泉」に引き継ぐ責任を負っている。法務省は件数が増えた理由について、昨年から相談電話をフリーダイヤルにするなど対策を強化していることから、「被害者の声が届きやすくなった」とみている。

（2008年3月26日01時45分 読

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（2008年3月26日01時45分  読売新聞）緑と黄色のカエルが互いの色が汚いとケンカした。だが寒くなったので「春になったら覚えてろ」と冬眠してしまう。やがて春が来て２匹は起き出し、池で泥を落としてから勝負しようときれいな春の水につかった▲お互いの姿を見ると目の覚めるような緑色と黄色だ。「やあ、君は美しい」。２匹は共に相手をたたえ合ってケンカをやめた。この童話「二ひきの蛙（かえる）」の作者、新美南吉（にいみなんきち）はこう話を結んでいる。「よくねむったあとでは、人間でも蛙でも、きげんがよくなるものであります」▲機嫌よく目覚めたカエルらが、新しい生命のリレーを始めた春である。しかし３億６０００万年以上も続くカエルたちの営みはかつてない危機を迎えている。そこで今年は、国際自然保護連合などが両生類の保護を訴える国際カエル年になった▲約６０００種のうち３分の１から半分が絶滅の恐れがあるという両生類だ。開発による生息地消滅、化学物質による汚染、温暖化などの気候変動、オゾンホール拡大による紫外線量増加など原因を挙げれば地球環境問題のリストができる▲なかでも差し迫った脅威はすでに数十種のカエルを絶滅させたツボカビ症である。このため世界の動物園や水族館が連携し、絶滅に〓（ひん）した種を危険が薄れるまで飼育施設で保護するプロジェクトが進んでいる。題して「両生類の箱舟計画」だ▲気持ちよい春の水で機嫌を直した童話のカエルのように、皮膚から水や空気を体内に補給する両生類は環境の変化にひときわ敏感という。地球上の生き物としての大先輩のピンチにはしっかり手を差し伸べ、その身をもって伝えてくれる警告には素直に耳を傾けたい。築城４００年の記念行事。地元の経済界が無料で企画した。ふだんはコイの泳ぐ清流を、船がゆっくり進む。約２００メートルの間を観光客を乗せて何度も往復した。2008年03月28日12時20分  　イラク戦争は泥沼化し、ブッシュ大統領の増派に対する風当たりも日に日に強くなっている。その中でワシントンポスト紙が、イラクやアフガニスタンで負傷した兵士を受け入れるWalter Reed陸軍病院の実情を取材した記事が話題になっている。この記事が発端となって議会の公聴会が開催されるまでになった。この病院はワシントンにあり、ブッシュ大統領も見舞いに訪れる病院として知られる。　Walter Reed陸軍病院は戦場から帰還した負傷兵士が真っ先に入院する病院のひとつである。ここで負傷度の判定が行われ、その後の処置と退役軍人手当の支給額が決定される。両足を失っていれば手当は100％支給されるが、精神的に異常な症状を示す兵士では、戦争が原因ではないと判定されれば支給額はゼロになる。帰還兵士のこれからの人生を大きく左右する病院である。しかし受け入れ態勢は驚くほど悪い。　まず病院のベッド数が足りない。入院できるのは17人に1人で、兵士の多くは陸軍が借り上げた近隣のホテルとアパートで暮らす。病院の建物にも老朽化したものがあり、壁に穴が開いたまま修繕されていない。ネズミやゴキブリが出るのは日常茶飯事。ペンタゴンは戦争開始前に取り壊しを予定していたが、帰還兵士があまりに多いのでそのまま使うことにしたとのこと。　兵士は毎日病院の受付に通い申請手続きを行うが、提出する書類は22種類もある。その上管理が杜撰で、書類が紛失して再提出させられることも多い。また、陸軍の情報システムは16種類あり、そのうち3システムは相互にデータ共有していない。帰還兵士が戦場に行った記録がないこともある。兵士が召集令状と、イラクで撮影した写真を持っていってはじめて登録されるケースもあるという。　イラクで負傷した兵士数は陸軍の予想をはるかに上回るペースで増加している。ニューズウィーク誌によると、第二次世界大戦では死者と負傷者の比率は１：２だった。ベトナム戦争では１：３だったが、今回のイラク戦争では１：１６と異常に増えている。負傷者の多くは爆弾テロによる犠牲者で、テロリストの殺傷能力が飛躍的に進歩していることを裏付けている。　政府の予算は帰還兵士の増加をほとんど見込んでいない。政府は退役軍人手当の支給額は、今後微増で推移すると予測しているが、ハーバード大学は今後5年間に5倍に増えると予測している。政府の予算面での対応の遅れが、色々な場面に出てきており、Walter Reedもその一例にすぎない。　今回の戦争で負傷した兵士の特徴は精神異常を訴える兵士が極めて多いことである。医師の診断統計によると、①骨と皮膚の損傷、②精神異常、③消化器系統の異常、④神経系統の異常、の順となっている。なかでも心的外傷後ストレス障害に悩まされる兵士は多い。不意打ち、待ち伏せが横行する戦場では、一時たりとも緊張を解せない。このため帰国した後も大きな音が出ると途端に恐怖心で震え上がる兵士が多い。　ワシントンポストは心的外傷後ストレス障害に悩まされる21歳の兵士の話を伝えている。イラクで自分の周りにいた3人の兵士が死んだ。帰還してからもWalter Reed病院に入院できず、相談する相手もおらずに近くのアパートで過ごした。部屋を暗くして一人で過ごす日々が増えた。そのうちに周囲を徘徊するようになり、ある朝突然死んでしまった。死因はアルコール中毒であった。彼には死後ブロンズ・スターの勲章が与えられた。　だが、こうした精神障害は無視されがちである。手足を失った兵士と較べて、障害度の判定は難しい。その上予算が少ないので彼らを世話する相談員も極端に少ない。高い負傷判定も得られず、ケアをする人も与えられずに過ごす。だが症状は更に悪化しついには自殺を図る兵士の話が数多く伝えられている。　現在、戦場に赴いている兵士は、志願兵であったり、予備兵であったり、州兵であったりする。基本的に自分の意思で志願した人々である。だが、戦争が5年間と長引くにつれ、一旦帰国しても再び出征要請がかかるケースが増えてきている。イラクに駐在している兵士数は15万人ほどであるが、延べ動員数は既に100万人を超えている。　ベトナム戦争は15年間続いた。最大駐在数は50万人、延べ動員数は240万人であった。これに較べるとまだ少ない。しかし当時とは事情が大きく異なる。当時は徴兵制が引かれていたのに対し、今回の戦争は志願兵で行われている。徴兵制は1973年に廃止されている。しかもこの戦争に志願する人は先細りの状態にあり、負傷で再び戦地に赴けない人も増えている。少ない人数をなんとか繰り回しながら戦争を継続させているのが実態である。　これを裏付けるデータがある。第二次世界大戦ではアメリカ国民の12％が参加した。ベトナム戦争では2％であった。だが今回の戦争で動員されたのはイラクとアフガニスタンを合わせても0.5％にも満たない。確かにここシリコンバレーでは全くといって良いほど戦争の話を聞かない。では、0.5％はどういう人々なのだろうか。純粋に自分の意思で志願したのだろうか。　この国には"アメリカンドリーム"がある。社会的な下層からでも努力しだいで大成功できることが謳い文句である。確かにそういう人は実在する。クリントン大統領だって下層の出身である。アマゾンの創立者ジェフ・ビゾフは、キューバからの移民の子で、一代で大成功を収めた。　"自由平等の国アメリカ"も謳い文句である。だが、本当に平等であるならばなぜこれほどまでに下層の人がいるのだろうか。それは「平等の概念」が日本や欧州とは違うからである。平等は「機会の平等」を指すのであって、「結果の平等」を目指すものではない。「機会は平等に与えられているはずだ。機会を生かすか殺すかは、本人の努力である。」となる。だからこの国ではセイフティネットが少ない。　下層の人々が経済的に苦境から抜け出し、家族にも幸せを与えられることを願って兵役を志願する場合が圧倒的に多い。戦場に行っている間は、きちんと給与は支払われるし、住宅補助、家族手当も出る。服役前の職場復帰も法律で保証されている。税金の恩典もある。戦場で危険なところ行けば行くほど、手当ては増える。帰ってきてから、大学に行きたければ奨学金も出るし、職がなければ1年間は軍関係の仕事に就ける。市民権のない移民の第二世代は市民権を与えられる。　戦場で勇敢な行動をすれば勲章がもらえる。ブロンズ・スターの勲章は歴史の長く誰もが認める栄誉ある勲章である。敵と戦って戦死したり負傷したりすれば、パープル・ハートの勲章をもらえる。戦死すると"英雄"と称えられる。今回の戦争では、テロと戦う人のために特別なカテゴリーの勲章も新設された。　それでも志願兵は減っている。負傷で帰国する兵士が増える中で、現地戦闘員を確保するのが喫緊の急務になっている。最近、帰国許可の下りない兵士が増えていると言う。　志願兵制度を守りながら長い戦争を戦うことができるのか。今、ブッシュ大統領は2万人規模の増派を求めているが、軍の関係者の間ではこれを疑問視する声がでている。志願兵がここまで少なくなっては、徴兵制を復活するしかないとする意見も根強い。しかし大統領は防衛費の硬直化を理由に反対している。だが本当の理由はそこにはない。イラク戦争の不人気が高まる中で、徴兵制の復活を持ち出すことすら政治的に不可能なのだ。　志願兵を基本に据えたイラク戦争は、兵員確保の観点から限界に近づきつつある。どんなに待遇を改善しようが、新たに勲章を作ろうが、もはや人々は動かなくなってきている。戦争で愛する人を失った家族の悲しみは、勲章などで慰められるものではない。仮に生きて帰ったとしても、政府の冷たい対応が待っている。勲章の裏側で、貧しさゆえに戦場に狩り出された下層アメリカ人の苦悩と叫び声が聞こえてくるようである。◆安藤茂彌氏◆■エコノミーカー部門（2008年3月28日03時12分  読売新聞）

毎日新聞 2008年3月28日 18時2

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毎日新聞　2008年3月28日　18時24分ところが、日本がリズムをつかみ、パスワークで試合を支配し始めたとき、逆に日本は失点してしまうのである。ロングボールがゴールラインを割ると判断したのだろう、イスマイールに対する阿部のアプローチは一瞬遅れた。ＧＫ川口がボールをキャッチしようとしたのは、明らかに判断ミスだった。  大阪府の橋下徹知事は２６日朝、就任後２回目の職員朝礼をした。今回から始業前の８時４５分スタートで、職員は「自由参加」だったが、対象の３１～３４歳の本庁勤務職員約３５０人のうち８割の約２８０人が参加した。▼すでに『サンデー』で「おそ松くん」を連載している赤塚さんを、『マガジン』の編集長が２年前から口説き続けていたとは夢にも思わなかった。武居さんも負けていない。数年後、今度は「天才バカボン」そのものを引き抜いてしまう。聖望学園はその裏、大塚が本塁打を放ち、３点差とした。八回に１点を許したものの、エース大塚が履正社の反撃を断ち、ベスト８一番乗りを果たした。宇治山田商は八回一死一、二塁から、松島の左前適時打で２点差に迫り、九回一死二、三塁から、清水が右翼線に同点二塁打。続く北川の左前打でサヨナラ勝ちし、甲子園初勝利。