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跡地のうち７９４７平方メートルを関東財務局から取得し、２０１２年をめどに、オープンさせる予定という。>> 過去記事一覧米プロバスケットボールのＮＢＡは２７日、各地で３試合が行われ、すでにプレーオフ進出を決めている東カンファレンスのピストンズが、ヒートに８５－６９で勝ち、４季連続の中地区優勝を決めた。今季、地区優勝を決めたのは、同カンファレンス大西洋地区のセルティックスに続き２チーム目。（共同）検索ヒットした記事の中で並列して語られるキーワードを順位付けした「語彙ランキング」を見ると、「ソフトバンク　ＣＭ」では「ドコモ」という単語が常に１、２位に出現。「ドコモ　ＣＭ」でも「ソフトバンク」は10位以内に入るといったように、ドコモとソフトバンクのＣＭは並列で語られることが多いようだ。「ドコモのＣＭも好きだけどソフトバンクのＣＭも面白い」といった意見が多いが、「ドコモのＣＭは気合が入っているがよくわからない。ソフトバンクの方がわかりやすい」といった評価もある。「ａｕ」というキーワードはどちらの語彙ランキングにも入らなかった。  小泉政権が抱える様々な外交課題の中で、北方領土問題の陰がすっかり薄くなっている。　２月７日、東京の九段会館で開かれた「北方領土返還要求全国大会」。小池百合子沖縄・北方担当相は「担当大臣として北方領土交渉に臨む小泉純一郎首相や麻生太郎外相をバックアップしたい」とあいさつした。しかし、当の首相の姿は会場には無かった。過去に大会を欠席した竹下登首相や橋本龍太郎首相は代理出席やビデオメッセージで対応したが、今回はそれすらなかった。　首相は同日夜、欠席理由について記者団に「国会の（多忙な）状況を見てほしい。担当大臣も出席しているので託した」と説明した。しかし大会関係者は「首相は昨年も風邪を理由に欠席した。２年連続で欠席することも、あいさつの代読が無いことも初めて」と不満顔だ。　首相もかつては北方領土交渉を日朝国交正常化、国連安保理の常任理事国入りと並ぶ重要な外交課題の１つと位置付けていた。2004年９月、首相は歴代首相で初めて海上から北方領土を視察。船に同行させた記者団に取材させ国内外へのアピールをねらった。　「今日は霧がかかっていたので肉眼では島が見えなかった」。首相は視察後の元島民との交流会でこう語ったが、この日の天気はその後の領土交渉の行方を予兆する結果となった。ロシア政府は首相の視察を「平和条約締結交渉を困難にする」と批判、首相の熱意は皮肉にもロシア政府の日本への警戒感を強める作用を果たした。　日露通好条約の締結150周年の節目の年となった昨年は、散々待たされた揚げ句に11月になってようやく大統領が５年ぶりに来日。ただ首脳会談にあたって日本政府は北方領土周辺海域の水産資源の調査や利用などの共同開発を打診したが、ロシア側に歩み寄りは見られず、北方領土に関する共同声明の発表も結局見送りとなった。今年９月の首相在任中の領土交渉の進展は困難とみたためか、その後は政権内での優先順位はかなり低下しているのが実情だ。　最近は麻生外相の発言をきっかけに、日ロ関係を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。２月18日に都内で開いたタウンミーティングで外相は「島に住んでいる人に日本に行った方が生活水準が良いぞ、と（思わせるといい）」と述べ、北方領土で日本のテレビを視聴可能とすることなどを提案。この発言にロシア政府は「内政干渉」と反発し、日本外務省が「内政干渉との指摘は全くあたらない」と応酬する展開となっている。　北方領土問題は時間との戦いでもある。終戦直後に約１万7000人だった日本人の元島民は昨年３月時点で半数以下の約8000人まで減少。平均年齢は73歳と高齢化が深刻だ。返還運動団体の関係者は「時間が経つほど関係者は減る。若い世代にどう訴えていくかが課題だ」と焦りを隠せない。　日ロ間にはエネルギー問題など重要な課題も山積している。東シベリアからの石油パイプライン建設は太平洋側まで一括して施設する日本案は退けられ、中国向けの支線が先に建設される見通しが強まっている。このまま手をこまぬいていては日ロ関係は八方ふさがりの状況となる。　最近、ロシアは中国との結びつきを強め、原油高を背景に国内経済も好調だ。経済協力をちらつかせるこれまでの対ロ戦略は限界を露呈しており、あらゆる角度から交渉のアプローチを再検討しなければ問題解決への糸口は見いだせない。首相は残り任期をにらみながら、日ロ関係打開のバトンを「ポスト小泉」に引き継ぐ責任を負っている。法務省は件数が増えた理由について、昨年から相談電話をフリーダイヤルにするなど対策を強化していることから、「被害者の声が届きやすくなった」とみている。