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中国の温家宝首相は10月下旬、小泉純一郎首相宛に２つの「お見舞い」の電報を送った。　「台風23号で多くの被害者が出たことに深い哀悼の意を表し、被災地域の早期の回復を祈念する」（10月21日）　「中国政府を代表して新潟県の地震の被害者らに深い哀悼の意を表す」（10月24日）　中国から日本への首相級の見舞い電報はここ数年、例がない。靖国神社参拝問題によって日中両国首脳の相互訪問が実現せず、先にハノイで開催したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に出席した温首相も小泉首相との会談を見送った。今回、立て続けに電報を打ったことには、日本重視というメッセージが込められている半面、両国関係の複雑さも示していた。２つの電報に関する中国国内での扱いは大きく違った。最初の台風23号に関する温首相の見舞い電報の件は、中国国内で公式に報道されていないのだ。つまり、中国の一般市民は台風見舞いで日本に電報が送った事実を知らない。　中国での国内報道の仕組みは、重要ニュースに関して、共産党・政府の高いレベルで扱いを決め、マスコミ管理部門が具体的な報道内容を調整する。国営の新華社や中国中央テレビ、共産党機関紙の人民日報などは党・政府の方針に沿って同じようなニュースを流す。　温首相の台風見舞い電報が21日に出されると同時に「中国内で報道してはいけない」という指示も出たということだ。指示は極めて厳格に守られており、日本など海外に駐在する中国メディアの記者らが日本のニュースを引用する打ち返しの形で、温首相の電報に触れることもできない。　報道を禁じた理由はなにか。日中関係を巡るこの週のめまぐるしい動きが関係しているとみられる。月曜日だった18日には着任から間もない中国の王毅駐日大使が、日本記者クラブで記者会見。中国が日本との協力を重視していることや、東シナ海でのガス田問題の話し合い解決を強調した。そこには新任大使として対日関係をなんとか修復していきたい、との思いが表れていた。ところが、中国にとって想定外のことが起きる。　まず、大使の記者会見の直前の18日午前、小泉首相が衆院予算委員会で靖国神社参拝について質問を受け、「よその国に死者の慰霊の仕方について『自分たちの考え方とちがうからよろしくない』と言われたからといって『はい、そうですか』と従っていいものか」と中国の態度に疑問を呈した。これが「はい、そうですか発言」として中国内でも流布される。翌19日には自民・民主両党などの議員でつくる「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の79人もが、秋の例大祭中の靖国神社を集団参拝。そこには自民党の武部勤幹事長らの顔も見えた。　王大使の記者会見は、中国側にとって愉快ではない靖国参拝を巡る２つの動きに挟まれた格好となった。日本の大半のメディアは王会見について「靖国神社参拝は外交問題と強調」「ガス田問題で中国側は日中中間線を認めない原則的な立場を示した」などという論調で伝え、日本重視という部分は大きく扱われなかった。政府が報道を統制できる中国とは違う。　中国指導部は、これ以上の対日関係の悪化を防ぐという基本方針から、台風被害に見舞い電報を送ることを決断した。一方で靖国参拝を巡る日中の確執が続く中、見舞い電報を打ったことが中国内に伝われば、一般の人々の複雑な対日感情を刺激しかねないと懸念したのではないか。日中外交筋も「中国国内でも自然災害で多くの死者が出ている。日本を特別扱いし、中国政府が一方的に譲歩しているように見えれば、それが政府批判につながる恐れがあったのでは」と推測する。　見舞い電報を巡っては韓国の先例がある。2003年９月、韓国が台風の被害にあった際、温首相は韓国に見舞いの電報を打っている。当然、中国国内でも報道された。日本と韓国の扱いは違うということだ。　日中関係の微妙さは、その他の報道にも波及している。中国のマスコミ事情に詳しい筋は「中国政府は、サッカーのアジアカップでの騒動などを経て、日中関係に悪影響を与えそうなニュースの報道を控える一方、日本を持ち上げすぎて中国人民の感情を害するニュースも報じない、という世論操作を迫られている」と明かす。　その後、10月23日に発生した新潟県中越地震に関する温首相の電報について、中国側は一転して国内で報道を解禁した。震度６が繰り返され、新幹線も脱線した地震は、中国をはじめ各国で大きく報じられた。中国国内でも頻発する風水害とは違うため、真実を伝えても中国の一般人の感情への影響は少ないと判断。一歩、進めて国内報道に踏み切ったと見られる。　日中間には靖国神社参拝、東シナ海のガス田のほか、中国が慎重な姿勢を示す日本の国連安保理常任理事国入りという問題もある。11月下旬にチリで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、小泉首相と中国の胡錦濤国家主席が会談する方向だ。だが、見舞い電報を巡る報道統制の現状などから見て、「経熱政冷」という日中の雰囲気が一気に変わる気配はない。ノキアが携帯ゲームに外部のキャラクターを採用するのは初めて。パズルゲームとアクションゲームの2種類があり、パズルゲームは4月以降、欧米など日本を除く主要市場で順次発売する新型端末8機種に標準ソフトとして組み込み、無料で利用できるようにする。(07:00) 発熱は、地下でも著しい。福島大の木内豪（つよし）准教授が都心１３カ所で下水道の温度を調べたところ、この３０年で年平均温度が４．８度、冬に限ると７度上がっていた。家庭でシャワーなど湯を使う量が増えた影響が大きく、人工的に発せられる熱の１割が下水に捨てられていると試算する。1958年生まれ。北海道出身。東京大学経済学部卒業。三菱商事に就職後、12回の転職（→野村投信→住友生命→住友信託→シュローダー投信→バーラ→メリルリンチ証券→パリバ証券→山一證券→ＤＫＡ→明治生命→ＵＦＪ総研）を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、一橋大学商学部国際経営戦略研究科非常勤講師。ファンドマネジャー、コンサルタント等の経験を踏まえ、資産運用分野が専門。著書に「ファンドマネジメント」、「年金運用の実際知識」、「お金がふえるシンプルな考え方」、「転職哲学」等。日中間の刑事共助条約が発効すると、両国の司法、警察当局が捜査上必要な証拠や書類などの提供について直接連絡を取り合い、相互の協力が義務付けられる。中国人が絡む事件について、これまで日本は外交ルートを通じて手続きをとってきたが、「各段階で決裁や内容の説明が必要で時間がかかりすぎる」（法務省）ことから、迅速な捜査の障壁になっていた。（2008年3月28日10時37分  読売新聞）西辻豊氏（にしつじ・ゆたか＝元東洋ラジエーター〈現ティラド〉専務）１８日、膵臓（すいぞう）がんのため死去、７５歳。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、万喜子（まきこ）さん。